山武市議会 2022-11-30 令和４年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2022-11-30
現さんむ医療センターの解体工事については、新病院開院後２か月後に工事着手を予定し、おおむね１年後の完了を予定しております。
現さんむ医療センターの解体工事については、新病院開院後２か月後に工事着手を予定し、おおむね１年後の完了を予定しております。
次に、４款、衛生費では、国保病院経営改革事業について、経営改革推進業務委託料の内容はとの質疑に対し、鴨川市立国保病院の経営改革推進の一環として、新病院開院後のさらなる経営の安定化を目指すため、総務省の公立病院改革ガイドラインに基づき経営形態の見直しの必要性及び効率的な運営方法について調査研究を行うものですとの説明がありました。
続いて、新病院の開院に当たり、人員に不足が生じるようなことはないかとの質疑に対し、新病院開院に当たり必要な人員は、医療系の人員が95名、介護系の人員が８名、事務、営繕、環境整備関係の人員が20名の合計123名となりますが、新規の採用または会計年度任用職員の雇用、あるいは院内の人員配置調整により人員確保の見通しが立っていますとの説明がありました。
その後、工事受注者との打合せを行い、新病院本体工事であります第１期工事は、令和３年１月13日までの工期を1.5カ月延長し、令和３年２月28日までとし、さらに竣工引渡し以降、３月からは新病院開院に向けた準備、移転を行いまして、開院は予定しておりました令和３年２月23日から２カ月遅れの令和３年４月26日を予定いたしております。
次に、議案第102号 鴨川市立国保病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についての審査に入り、本条例の施行期日について、別に条例で定める日から施行するとしているが、この考え方はとの質疑に対し、新病院の建設工事現場において、新型コロナウイルス感染者が確認されたことに伴う、工事の一時中断による新病院開院スケジュールへの影響を懸念し、このような条例案としたものです。
ただし、組合解散、新病院開院と同時の新設型地方独立行政法人では、職員の福利厚生上の不利益が生じることなどから、新病院開院後、数年間の市立病院を経た後に地方独立行政法人へ移行することで、市側の理解をいただいたという経緯があります。 このことにより、平成３０年４月に香取市が策定した第３次香取市行財政改革大綱には、病院事業について、２０２２年度、令和４年度の地方独立行政法人への移行と明記をしています。
この２週間ほどの作業工程の遅れから、年明けの１月13日の建設事業完了が遅れた場合、新病院開院も来年の２月23日を予定しているようですが、その開院予定もどのようになるのか、簡潔にお願いします。 ○議長（平松健治君） 健康福祉部長、牛村隆一君。 ◎健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、新病院建設事業の工程、開院までのスケジュールについてお答えをさせていただきます。
本年度から来年度にかけまして、基本設計と実施設計、そして令和3年度末から建設工事を行いまして、令和5年度末、おおむね500床の新病院開院を目指しているところでございます。
ここでは債務超過となった要因として、病院開院時の資本形成において資本金を財源とせず、企業債による借入を主な財源として状況が挙げられ、避けることできない投資の累積に対し、同法人の運営する病院に関わる医療サービスを考慮すると、解消までには相応の時間を要すると考えます。
その具現化の一つとして、新病院開院時には、新たに地域包括ケアセンターを院内に設置をいたします。現在、新病院建設事業は、若干、工期の遅れはあるものの、令和３年２月中の開院に向け、新病院建設を着実に進めております。
これは令和３年２月の新病院開院にあわせまして、医療情報を電子的に活用することで業務の迅速化及び効率化を図ることを目的に、電子カルテや医事会計システムのほか、臨床検査や放射線情報管理、調剤、リハビリ、看護、地域連携等の部門システムを総称して医療情報システムと申しておりますが、この導入に係る購入費でございます。 また、２目は新病院建設事業費として400万円の追加。
続いて、令和２年度予算に電子カルテ導入の予算は計上されているのかとの質疑に対し、電子カルテの導入については、現在、新病院開院時の導入を目指し、システム選定による国保病院内、また、安房医療圏内の広域ネットワーク化を視野に入れた医療機器選定による医療機関ヒアリングを行っています。
まず、市立病院になってからの経営状況ですが、新病院開院後、１月までの５か月間の医業収益は、入院収益７億１，６８２万４，６２１円、外来収益３億８，２３６万７６８円となっております。 今年度の決算見込みですが、組合解散や新病院開院に向けて臨時的な経費が発生しましたが、一般会計からの負担金により、純損益では収支均衡になるものと見込んでおります。 次に、医師招聘の成果についてお答えいたします。
令和２年度は、新病院建設事業第１期工事の完了年度として、令和３年２月の新病院開院に向け、着実に建設事業を進めるとともに、経営改善、経営の効率化に資するよう改革を推し進め、さらには医療介護の連携強化、そして、ふれあいセンターとの連携を図り、介護予防、フレイル予防等にも取り組み、地域包括ケアの体制構築を重点に事業を進めてまいります。
そうした中で、待ち時間に対する満足度の向上を図るため、当院を受診された皆様の御意見、御要望を参考に、新病院開院以降、診察待ち時間をできるだけ具体的にお伝えするなど外来スタッフの対応を工夫するほか、外来待合スペースを活用して食事療法等を紹介するＤＶＤの上映なども実施したところでございます。
◎香取おみがわ医療センター事務部長（菅谷浩君） 新病院開院後ですけれども、来院者からご意見をお伺いするため、正面玄関内に「患者様からの声」という投函箱を設置しております。 来院者から頂戴いたしましたご意見等は、毎月１回開催しております病院内の管理職員で組織する運営連絡会議においてその対応策等を協議し、職員間で情報共有を図っているところでございます。 以上です。
会議には、国際医療福祉大学にも参加していただいておりますが、国際医療福祉大学成田病院開院後も、市内の医療機関などとともに適切な医療救護活動が行えるよう連携を図ってまいります。 次に、平時から利用できる市民参加アプリの導入についてのご質問にお答えいたします。 市民の皆様にまちづくりに参画していただき、行政との連携により地域社会の課題を解決していくことは、大切であると認識しております。
［浦田秀夫議員登壇］ ◆浦田秀夫 議員 新病院開院後の事業収支の見込みは、開院6年目までは損失が生じますが、7年目以降は経営が安定する見込みとしております。今お話があった企業債返還のための一般会計の繰入金や全額一般会計で負担する用地取得費など、一般会計の負担額の総額はどのようになるのか。企業債は、何年で償還する計画になっているのか、お尋ねをしたいと思います。
日常支援病院に対する議会との具体的な議論は一度も行われませんでしたが、以前の松戸市立病院建替計画検討委員会時、私からなぜ話し合いが行われなかったのかの問いに対し、千駄堀の新病院開院に向けての作業で手いっぱいだったからとの答弁があったと記憶をしています。となれば、具体的な検討は行われなかったとも思われますが、どうなのでしょうか。
今後さらに増やして、最終的には新病院開院する前には30床を目途として進めていく予定でございます。 それによりまして、病床利用率でございますが、徐々に回復期の地域包括ケア病床を増やしていくということによりまして、最近の入院患者数も、先ほどの議案質疑の中でもお答えさせていただいたように、今年度に入っても入院患者数は前年度比で663人という形で、この第１四半期、４月から７月まででも増えております。